介護事業所の経営と存続

介護保険制度は、制度発足時から民間にも広く参入を認めたことで知られていますが、その民間企業は通常営利目的ですから経営のバランスも考えて行動をします。

このとき、利益が上がらないと思えばこの介護業界から撤退をすることも十分にあり得るわけで、実際に経営にメリットがないとしてこの業界から撤退したところも少なくありません。

一方で、介護業界に根付いて、色々な事業を手広く行うところも現れています。経営面ではなかなかシビアな世界ですが、参入することで色々なノウハウを得ることもメリットして考えているところも数多く存在します。

そのメリットとは、色々な職種に接することとなるため広く人材を集めることが出来る点と、医療機関やその他の業種の人との連携のノウハウを得ることも挙げられるところです。

全くの異業種からの参入の場合、この業界に関するノウハウが全くないことから、介護事業の継続が難しくなるケースも数多くありました。中には違法行為を行い利益を上げたとして、この業界から追放された法人もあります。

今後、高齢者数の急増がより多く見込まれ、その増加に合わせるように介護が必要な人も増えていきます。利用者数の確保は十分見込めますが、単価自体は徐々に引き下げられるため、経営環境は決して楽ではない状況です。

それでも、利用しようという人がいる以上は、法人が存続出来るように法令遵守の元で対応をしていくことが求められ、より幅広く事業を展開していく姿勢も必要になると言われています。

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